ご契約前のお客様Q&A CATEGORY
デリヘルや風俗店を開業したいのですがいつから顧問契約するべきでしょうか？
ご契約時期についてはケースバイケースとなりますが、開業前の色々な段階でお金にかかわる問題や悩みが生まれてきますので、早い段階で一度お気軽にご相談ください。それぞれの段階に応じた適切なアドバイスをご提供いたします。
私一人でオーナー、社長、店長を兼任している個人経営ですが顧問契約できますか？
全く問題ありません。個人の方がお一人で経営している場合、経理の事が分からない等のお悩みがある方は多いと思いますが、そんな方こそ早めにご相談ください。
数年前に開業してから無申告（脱税）でやってきましたが顧問契約できますか？
大丈夫です。お客様のご事情を精査したうえで一刻も早く無申告（脱税）の状況を抜け出せるよう適切なアドバイスとサポートを提供いたします。
特殊浴場でも大丈夫ですか？
もちろん可能です。当事務所では国税時代の経験から特殊浴場関係の風俗店にも精通しておりますので安心してご依頼いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
無申告の場合、最悪の場合どうなりますか？
無申告であっても、税務署の調査だけとは限りません。国税局の資料調査課の調査もありますし、近年、国税局の査察部は無申告逋脱犯として査察立件にも積極的に取り組んでいることから、最悪の場合は検察庁に逮捕されるケースもあります。また、源泉徴収の徴収不納付や不徴収不納付といった査察立件もあり得ますので、無申告の方々は一刻も早く専門家に相談をして国民の義務である「納税の義務」を適正な申告をして果たしましょう。
ガールズバーやダイニングバーも経営しているのですが、そちらも顧問契約できますか？
もちろん可能です。当事務所では国税時代の経験から風俗業界に特に精通しておりますが、ガールズバーやダイニングバー、デートクラブなどのお客様も沢山おられますので安心してご依頼いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
焼肉屋やもつ鍋屋などの飲食店も経営しているのですが、そちらも顧問契約できますか？
もちろん可能です。当事務所では国税時代の経験から風俗業界に特に精通しておりますが、一般の飲食店や小売業のお客様も沢山おられますので安心してご依頼いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
税務調査Q&A CATEGORY
税務調査って何？無視できないの？
一般的に税務調査とは、所得税、法人税、相続税等について提出された申告書の内容が正しいものであるかについて、確認のために納税者の方の承諾のもとに帳簿や証憑類（領収書や請求書等）を調査することです。提出した申告書の確認であれば、申告をしなければ調査の心配はないかというとそうではありません。近年国税当局は無申告事案についても積極的に調査を行う方針で臨んでおります。事業を行っていれば、取引先や預金口座など、外部から容易にあなたの事業内容を窺うことができます。無申告状態を長年続け、多額の追徴課税を求められるといったケースも多く実在します。そのような方は一刻も早く専門家に相談のうえ無申告という違法な状態から脱出してください。また、一般的な税務調査は、任意調査ですが、税法で調査の受忍義務が定められており、調査を拒否すれば罰則が適用される場合があります。無視はできません。
税務調査で逮捕される事はありますか？
一般的な税務調査は国税局や税務署に所属する職員によって行われますので逮捕されることはありません。ただ、査察調査も広義の意味で税務調査になりますので、査察調査を受けている場合は、検察庁から逮捕される場合もあり得ます。
税務調査の際に立ち会う税理士によって結果が変わることがありますか？
税務調査に立ち会った経験の多寡により、調査官との交渉対応が変わってくることはあると思います。私たちは立ち合いの経験だけでなく、実際に多くの税務調査を実施してきた経験がありますので、的確な対応ができるものと考えております。
前回の税務調査から３年間は調査に来ないのでしょうか？
一般的に税務調査は、3年から5年に一回といわれていますので、前回調査から3年以内にまた調査が実施されることは殆どないと思われます。ただ絶対にないとは言い切れません。
査察調査Q&A CATEGORY
査察調査ってどこまでされるの？
査察調査の場合、所謂ガサ状（捜索・差押許可状）というものを裁判所から発布してもらい捜索に着手しますので、許可状に記載の場所については全て捜索されます。居宅の場合、床下や天井裏まで徹底した捜索を行います。庭に埋められていた金塊を、金属探知機を使って掘り出したこともあります。
査察調査を拒否する方法はありますか？
前述のとおり、裁判所が発布した捜索差押許可状がありますので、拒否はできません。 捜索差押の立会を要請しますが、立会を拒否して捜索現場を離れても、最寄りの公務員（消防職員や警察官）に立会を依頼し捜索は行われます。因みに拒否するだけでなく妨害しようとした場合、公務執行妨害で逮捕される場合もありますのでご注意ください。
査察調査が入るとテレビ等でニュースになりますか？
査察調査は、年間200件程度実施されており、そのうち約6割が告発・起訴され、ほぼ100％有罪判決が出ています。告発・起訴の場合、其々国税局と検察庁で記者発表を行いますので、概ね新聞やテレビで報道されることになると思います。
査察調査で前科がつく可能性は？
前述のとおり概ね着手件数の内約６割が告発・起訴され、ほとんどの場合有罪判決が出ていますので、その場合は前科が付くことになります。ただ、有罪判決が出てもほとんどの場合執行猶予付きの判決ですので刑務所に収監されることは稀だと思われます。ただ、執行猶予が付くなら安心と思っていても、執行猶予期間中に業法違反（風適法等）で摘発され、収監されたという例もありますのでご用心を。
その他Q&A CATEGORY
御社にお支払いする顧問料を安く抑える方法はありませんか？
御社で記帳を行なって頂いたり、領収書の整理方法を改善して頂くなど、当事務所で行う事務作業を減らすことにご協力を頂けましたら、当事務所へのお支払い金額を安く抑えることが可能となります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
相続・事業継承の際に力になっていただけますか？
もちろんお任せください。相続については、「相続税申告」から「調査の立ち会い」までお客様本位で親切・丁寧に対応させていただきます。また、事業継承は事業を継続させるためには避けて通れない課題です。中小企業の経営者の高齢化は、社会問題となっています。現役のうちに事業継承対策を検討して、適切に次世代にバトンを渡すことが重要となります。 一日も早く対策を検討し計画を実行することが大切なので早めにご相談ください。